和歌山市議会 2004-06-22 06月22日－06号
時あたかもＩＴが社会的トレンドとしてもてはやされており、ちょうど和歌山県商工信用組合の倒産で空きビルとなっていたいわゆる県信ビルを和歌山市が借り上げ、大改造の末インターネット環境が整えられ、いわゆるインテリジェンスビルディングに生まれ変わり、推進協議会を主体とする、わかやまＳＯＨＯビレッジが開設されたわけです。
時あたかもＩＴが社会的トレンドとしてもてはやされており、ちょうど和歌山県商工信用組合の倒産で空きビルとなっていたいわゆる県信ビルを和歌山市が借り上げ、大改造の末インターネット環境が整えられ、いわゆるインテリジェンスビルディングに生まれ変わり、推進協議会を主体とする、わかやまＳＯＨＯビレッジが開設されたわけです。
当地域におきましても、ご承知のとおり、田辺市に支店のございました阪和銀行が平成８年３月に、同じく幸福銀行が平成１１年５月に、そして本店のございました和歌山県商工信用組合が平成１１年４月にそれぞれ破たんいたしております。
平井中央公園の整備事業について、委員から、過日の本会議において、市長は、用地の関係や購入予定価格を精査することができ、また国の補助金等、財源の確保も図られるため、本予算を執行いたしたい旨述べられているが、このことについていま一度当局に見解をただしたところ、当該用地の一部に県商工信用組合の抵当権が設定されていたため、権利関係等を見きわめるまで予算の執行を見合わせてきましたが、債権処理が確定したことなどから
次に、和歌山県商工信用組合が本年５月に解散して後、田辺市における失業者に関する動向はどうなっているのか。また、大量に失業者を出した和歌山県商工信用組合元職員らのその後の就職状況はどうなっているのか。追跡調査はしたのかを含め、お尋ねいたします。
それから、２番の阪和銀行、県商工信用組合、そして幸福銀行と相次ぐ金融機関の破たんに関連してということで、３点ほどお伺いします。
次に、本会議でも種々論議のあった平井中央公園の整備事業について、委員から、市長は、施政方針の中で、当事業については、当該公園用地の権利関係等を見きわめるまでの間、予算の執行を見合わせたい旨述べられているが、このことについていま一度当局の見解をただしたところ、当局より、当該用地の一部に県商工信用組合の債権が設定されており、現在、かかる債権の分類仕分けがなされているところから、今後、債権処理が確定された
当初予算の土地購入費の計上は、不動産鑑定士へ土地鑑定評価を依頼し、雑種地と山林を一括評価した評価額でお願いいたしておりますが、当該用地には、一部県商工信用組合の債権が設定されており、現在、県商工信用組合で債権の分類仕分けがなされております。
さて、本年は、和歌山カレー毒物事件、和歌山市長逮捕、台風７号の被害、今回の質問にあります和歌山県商工信用組合の経営破たん問題、白浜のホテル火災と次々に起こる不測の事態に、和歌山県と田辺市を取り巻く経済情勢は大変厳しい深刻で悲壮感の漂うものがあります。また、経済情勢の先行き不安から、正に世紀末の様相を呈して参りました。
このポンプ場は、主として県商工信用組合付近より三栖口、会津町、栄町の裏を通ってくる排水口が主体で、約２９ヘクタール分の流域面積を持っています。 第二ポンプ場は、会津町の周辺にあるポンプ場で、昭和６３年に、直径８００ミリメートルが１台と直径1,０００ミリメートルが３台で、排水能力は、１秒間で約８５トンということでございます。
淺川組の負債総額は、平成10年９月10日現在で、担保を含め 585億円と言われており、最終的には約 700億円もの負債額になると言われておりますが、このことは経済界や自治体関係者に大きな衝撃を与え、県内ではことし１月に解散した阪和銀行、３月に自主再建を断念した県商工信用組合に続く経営破綻で、「県の経済はどうなるのか」という不安の声が広がっております。
次ぺージに参りまして、商工振興費の負担金補助及び交付金の田辺市中小企業信用保証料補助金の1,２００万円につきましては、和歌山県商工信用組合が、紀陽銀行に事業譲渡することに伴い、本年７月より和歌山県が実施しております県信対策特別資金融資制度に係る信用保証協会の保証料の二分の一を新たに補助いたしますとともに、本年４月より実施いたしております不況対策特別資金融資制度に係る信用保証料補助金についても補正をいたしております
こうした取り組みが始まっている中で、一昨年の阪和銀行の業務停止と、このたびの和歌山県商工信用組合の経営譲渡の問題が、景気低迷にさらに悪影響を与えたということは否めない事実であります。
さて、先日、発表されました和歌山県商工信用組合の事業譲渡は、一昨年の阪和銀行問題に引き続き、私たちに大きな衝撃を与えました。